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仏、デジタル課税12月再開 国際合意見送りで経財相

フランスのルメール経済・財務相=ロイター

【パリ=共同】フランスのルメール経済・財務相は18日、巨大IT(情報技術)企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉で年内合意が見送られたことを受け、凍結していた自国独自の課税を従来方針通り12月に再開すると述べた。国営テレビ、フランス3の番組でインタビューに答えた。

国際交渉の場となっている経済協力開発機構(OECD)は12日、目標としていた年内合意を断念し、来年半ばまでに最終的な合意を目指すと発表した。グーグルなど自国の巨大IT企業への課税強化を嫌うトランプ米政権と欧州各国の対立が原因。11月に行われる米大統領選後の米国の対応が焦点となる。

ルメール氏は「国際交渉が失敗したため(凍結していた)徴税を12月に行う」と述べた。

フランスは昨年、国際合意までの代替策として独自課税を導入し、米政府は対抗措置を検討。両国政府はことし1月、年内の国際合意を目指し、フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しないことで合意した。

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