JTB、国内店舗を2割削減 オンライン接客推進
(更新)
旅行大手JTBが国内店舗を5年間で2割減らす方針を決めたことが18日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で団体旅行の需要回復は鈍い。オンライン接客の加速など業務の効率化も進め、固定費を削減する。
2019年度時点の店舗数（約480）を基準に、100店程度を段階的に閉鎖する。具体的な店や人員の再配置先は今後詰める。旅行代金の支払いや契約内容の説明はこれまで店頭が中心だった。契約前の旅行の相談などを含め、オンラインでの接客も増やす。
JTBは旅行需要の落ち込みに伴う業績不振で、社員約1万3000人に対し冬の一時金を支給しないことで労使間で合意している。新型コロナによる需要低迷は長引くと判断し、事業構造の見直しを急ぐ。旅行大手ではエイチ・アイ・エス（HIS）も国内の約260店舗のうち、約3分の1を来夏ごろまでに減らす方針を明らかにしている。
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