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イラン、武器禁輸解除宣言 米は認めず 対立続く

イランのロウハニ大統領=AP

【テヘラン=共同】イランとの武器の売り買いを禁止してきた国連安全保障理事会の制裁措置が18日、解除期限を迎えた。イラン外務省は18日の声明で、武器禁輸の措置は自動的に解除されたと宣言し、今後は武器の調達先や輸出について、いかなる制約も受けないと主張した。

解除は、2015年にイランが米欧などと結んだ核合意に基づく。合意を一方的に離脱したトランプ米政権は、イランは「世界最大のテロ支援国家」だとして武器取引を断固認めない考えを表明しており、米イランの対立が続くことになる。

声明は禁輸解除を宣言する一方、イランの防衛政策は自国技術の活用を原則にすると強調した。大量破壊兵器を調達したり、通常兵器を買いあさったりする考えはないとも主張。イランの軍事力増強を懸念する欧州などに一定の配慮を示した。

イランはロシアや中国の戦闘機、戦車、防空システムの購入に関心を示しているが、米国の経済制裁で外貨不足が深刻化しており、大規模な調達は困難な情勢だ。11月には米国の対イラン政策を左右する米大統領選が控えており、イランは当面、目立った武器取引は控えるとの見方もある。

トランプ米大統領は9月、対イラン国連制裁決議が全面的に復活したとの一方的な主張に基づいて、イランと武器を取引した国や企業には米国が新たな制裁を科す大統領令に署名した。制裁の復活に関しては、イランに近いロシアや中国だけでなく、欧州の米同盟国の賛同も得られておらず、米国は孤立している。

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