中国、輸出規制法を制定 ハイテク禁輸で対米制裁も

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2020/10/18 11:07
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【北京=共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は17日、軍事転用が可能なハイテク製品の輸出や技術の海外移転を禁じる輸出規制法案を可決して5日間の会議を終了した。12月1日に施行する。ハイテク分野で米国との対立が激化する中、対米経済制裁の根拠法となる可能性がある。

新華社電などによると、輸出規制法は「国家の安全を守る」ことを目的に整備。兵器製造などに用いられる可能性のある製品や技術をリストにして輸出を禁じる。外国企業や個人も規制の対象となる。

輸出規制を乱用して中国の国家安全や利益を損なった国・地域に対しては、対抗措置を取ることもできる。米国が中国企業を対象に打ち出したハイテク部品の禁輸措置が念頭にあるもようだ。

軍事分野と一般的な製造業は重なる部分も多いため、幅広いハイテク製品や技術が禁輸対象となる可能性がある。

会議は13日に始まり、データの海外移転規制を含む個人情報保護法や、海上警備を担当する海警局の権限を定める海警法などの草案も審議した。

一方、17日の新華社電によると習近平国家主席は16日に開いた共産党の会合で、国を挙げて量子技術の研究を急ぐ方針を示した。量子技術は情報通信のありようを根本的に変革するとみられており、各国が研究を競っている。

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