/

この記事は会員限定です

[社説]デジタル課税の合意を早く

[有料会員限定]

IT(情報技術)企業などに対する国際課税のルールづくりを巡り、経済協力開発機構(OECD)が合意の目標を2020年末から21年半ばに先送りした。残念な結果といわざるを得ない。

公平で調和のとれたデジタル課税を導入し、グローバル企業に適正な負担を求めるためには、国際的な協力が不可欠だ。各国・地域が立場の違いを乗り越え、できるだけ早く合意してほしい。

約140の国・地域はOECDなどを舞台に、デジタル...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り596文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン