大商正副会頭 都構想「景気の起爆剤」「五重行政懸念」

大阪都構想
2020/10/16 21:39
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大阪商工会議所の正副会頭は16日の定例記者会見で、11月1日に住民投票を控える「大阪都構想」についての考えを発言した。尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は「都構想はいい面もあれば悪い面もあり、住民が判断することだ。どういう制度になっても、大阪をどう発展させるか考えるのが大事だ」と話した。

都構想は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する。立野純三副会頭(ユニオン社長)は「実現すれば景気の起爆剤になるかもしれない」との見方を示した。府と市の「二重行政」の解消が利点とされるが、西村貞一副会頭(サクラクレパス会長)は「4区と知事で五重行政になるかもしれない」と指摘。考え方が異なるトップの足並みがそろわないと「収拾がつかなくなるのでは」と懸念を示した。

古川実副会頭(日立造船相談役)も「長期的に人口が減る中で4つの区にわける意味があるのか」と疑問を呈し「小さくすれば力が分散する。大きな塊でいるのも魅力」と語った。東和浩副会頭(りそな銀行会長)は「結論が出たら効果を最大限に発揮する運用をすることが一番重要」と話した。

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