/

京都市、基幹システム刷新中断 市長が稼働遅れ陳謝

京都市は行政サービスを支える基幹システムを新システムに刷新する事業を一部中断する。プログラムの不具合などで稼働が遅れていることに加え、菅義偉政権が自治体業務システムの統一化を進めており、いったん中断して、今後も開発を進めるかを検討する。

新システムは2020年1月から一部稼働する予定だったが、開発が遅れていた。14年度から19年度にかけて開発・関連費用には100億円近くが投入されており、多額の費用が無駄になる可能性もある。

16日に開かれた市議会の決算特別委員会で、門川大作市長は稼働の遅れや開発の中断について陳謝した。その上で、「委託した事業者だけではなく、本市にも一因があった」と説明。「より高い品質を求めたことで作業量が増加した」ことなどを事業が滞った原因にあげた。

20年度中に新システムの一部は稼働する予定だ。国が進める自治体業務システムの統一化に影響が出ない範囲で稼働していく。同市の情報化推進室によると、住民基本台帳などを扱う基幹システムの大部分の開発は国の方針に左右されるとして、今後の動向を見守る。開発中断による具体的な損失額は現段階では算出できないという。

京都市は新システムの開発を14年度に開始。当初は17年度に全面稼働させる予定だったが、作業が間に合わないことが判明し、17年10月に開発を委託した会社との契約を解除。会社を替えて20年1月の稼働を目指していたが、プログラムの不具合などが生じて開発が遅れていた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン