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TV設置届け出「義務に」 NHKが要望

NHKは16日、テレビの設置の届け出を義務づける制度改正を総務省の有識者会議で要望した。居住確認などの訪問・点検活動の経費を節減できるという。視聴者の負担も公平になるとみる。ただNHKの権限拡大につながるため反発を呼ぶ可能性がある。受信料体系の抜本的な見直しなどの経営改革が優先との声も根強い。

NHKは未契約者の氏名を自治体に照会できる制度の導入も求めた。受信契約すべき対象者を特定し、届け出を促しても応じてもらえない場合、訴訟に入る仕組みを想定している。未設置の場合も届け出を求める。

いずれも実現には放送法の改正が必要になる。NHKは「公平負担の徹底や、何度も家庭を訪問することによるクレーム抑止につながる」と説明し、理解を求めた。

有識者からは「一足飛びの制度整備ではなく、国民感情をにらみながら一歩ずつ進めるべきだ」「公平負担という理屈だけでは根拠が乏しい」など慎重な意見が出た。

NHKが受信契約を結んでいない世帯は全国で約2割に上る。未契約世帯への訪問活動などには年約300億円の経費がかかっているという。テレビ設置の届け出が義務になれば、郵送の契約案内などで代替できるようになるとみる。

NHKの受信料収入は年7000億円超まで拡大している。この4月からは番組のインターネット同時配信も始めた。肥大化への批判の声は大きい。衛星放送を現在の4波から3波に削減する方針を示しているが、時期は明示していない。受信料改革にも及び腰だ。

総務省は4月に有識者会議を立ち上げ、受信料の見直しや高コスト体質の改善など求める議論を進めている。

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