家計の貯蓄率、4～6月は23%　給付金が押し上げ

内閣府が16日公表した4～6月期の家計の貯蓄率は23.1%（季節調整値）と、比較可能な1994年以降で最高になった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が配った1人10万円の給付金が貯蓄に回ったとみられる。

内閣府は国内総生産（GDP）統計に基づき、家計の可処分所得や貯蓄率を四半期ごとに推計する。4～6月期は働く人の賃金などの総額である雇用者報酬が年換算で280兆3866億円と、前期に比べ11兆5749億円減った。

個人消費は外出自粛などの影響で24兆8741億円減り、266兆1265億円。落ち込み額は雇用者報酬の倍以上だった。

10万円の給付金などの効果もあって可処分所得は30兆7751億円増えて、過去最高の346兆6635億円となった。このうち80兆1219億円が使われずに貯蓄に回った計算になる。貯蓄率は1～3月期に7.8%と約19年ぶりの高さだった。4～6月期はさらに急上昇した。

家計向けの給付金の一部は7月以降に支給された。7～9月の貯蓄率も高水準となりそうだ。米欧などでもコロナ禍で貯蓄率は大幅に高まった。