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大学の9割超、学生支援を実施 授業料減免は7割

(更新)

文部科学省は16日、新型コロナウイルス感染拡大により経済的に影響を受けた学生に対し、国公私立大や短大、高等専門学校の9割超が、現金給付や奨学金などの支援策を講じているとの調査結果を公表した。このうち授業料の減免措置をとったのは7割程度だった。

同省は9~10月、学生への支援策などを調査し、1053校から回答を得た。何らかの支援策を講じているとの回答は92.7%で、授業料減免以外に学校独自の支援をしているのは8割だった。

支援内容を複数回答で尋ね、最も多かったのは現金や商品券などの「給付」で60.4%だった。オンライン授業のためのパソコンやルーター貸与、生活支援としての食品提供など「物品支援」は44.2%、無利子での貸し付けなど「貸与」が32.6%と続いた。

前期の授業料の納付猶予について、制度を設けたり個別に対応したりしたと答えたのは91.8%で、後期も猶予を決定あるいは猶予する予定との回答は9割以上だった。

調査では、4~8月の退学者の状況についても尋ねた。高専を除いた国公私立大・短大の退学者は、大学院生を含む全学生の0.38%に当たる1万1411人だった。2019年同期は0.48%で、ほぼ同水準だった。

このうち「経済的困窮」を理由に挙げたのは、同年が22.1%だったのに対し今年は23.1%だった。文科省担当者は「今後増える可能性もあり、引き続き注視したい」と話している。

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