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愛媛の景気判断上げ 日銀10月、高知は据え置き

記者会見する日銀松山支店の小山浩史支店長(16日、松山市)

日銀の松山支店は16日発表した10月の金融経済概況で、愛媛県の景気判断を引き上げた。新型コロナウイルスの影響で「総じてみれば弱い状態にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とした。中国の経済活動の活発化を受けて、非鉄金属などで持ち直している。高知支店は高知県の判断を「弱い動きが続いている」で据え置いた。

松山支店は生産の判断を引き上げた。中国向け輸出がけん引し、紙・パルプでは段ボール原紙が好調。非鉄金属はベースメタルなどが持ち直している。

個人消費の判断も引き上げており、小山浩史・松山支店長は「旅行や外食にかけていたお金を、自宅で快適に過ごすために費やす動きがやや顕著になった。関連の小売業や製造業が持ち直した」と指摘する。

高知支店は、個人消費は家電と自動車販売が底堅いことから判断を引き上げた。サービス消費は低い水準にとどまっている。設備投資は判断を下方修正した。収益環境が厳しい状況にあることを踏まえ、製造業で不要不急の投資を見送る動きが広がりつつある。

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