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トヨタ城下町、光る財政の健全度 足元は税収減リスクも

愛知の全54市町村の2019年度決算が出そろった。自治体が自由に使えるお金に対する借金返済額(実質公債費比率)をみると、刈谷市をはじめ企業城下町で財政の健全ぶりが際立った。足元は新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が悪化し、今後、自治体の税収に響く懸念がある。

デンソーを擁する刈谷市は同比率がマイナス2.9%と、54市町村で最も低かった。借り入れを最小限に抑えた財政運営をしている。大府市には豊田自動織機愛三工業が拠点を構えている。いずれも19年度は法人市民税を中心に歳入が堅調だった。前の年度まで各社の業績が総じてよかったためだ。

半面、常滑市は同比率が最も高く、借金が財政を圧迫している。中部国際空港が立地し、道路建設や下水道の整備といった空港関連のインフラ投資が重荷になっている。山間部の豊根村では人口減と高齢化が税収減につながっている。東栄町や新城市も同じ構図だ。

愛知では調査を始めた07年度以降、総務省の基準で財政破綻のリスクが高い「早期健全化団体」は出ていない。

今春からのコロナ禍で自治体全般に税収減が懸念される一方、経済対策や社会保障を中心に歳出は膨らみそうだ。名古屋市は21年度の税収が440億円減ると試算。政策の見直しや経費の抑制をしても現時点では350億円程度の収支ギャップを見込む。(宮田圭)

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