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政府、「トラスト」担保するウェブ基盤構築へ初会合

日経クロステック

政府は15日、次世代ウェブのアーキテクチャー(構造)構築に向けた議論を始めた。慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、2021年3月までに新しいネットワークアーキテクチャー「Trusted Web(トラステッドウェブ)」の提案を作成。21年4月に日本で開催予定の世界経済フォーラムのグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットで各国政府や企業に向けて提案し、実装を呼びかける計画だ。

内閣官房デジタル市場競争本部に「Trusted Web推進協議会」を新たに設置し、15日に第1回会合がオンラインで開催された。冒頭で西村康稔経済財政・再生相は、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進にはトラスト(信頼)に基づいたデータ流通が必要だとしたうえで、「自らがデータ管理し、それを通じてトラストが担保されるデータガバナンスをインターネット上に構築することが重要だ」として設置意図を説明した。

座長の村井教授は同協議会では「デジタル社会に基盤となるアーキテクチャーを聖域なく議論していく」として、インターネットインフラ、基本ソフト(OS)、プロトコル、ウェブ、暗号化技術など幅広く議論し、全体のアーキテクチャーとして取りまとめていくとした。

「Trusted Web」の実現は、日本が20カ国・地域(G20)会合で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)」の具体化と位置付ける。21年3月にホワイトペーパー(事業計画書)として取りまとめるが、実装には各国のIT(情報技術)企業などが参画する必要がある。

15日の会合では、「実装のためには、ホワイトペーパー公開前にグローバルな専門家も含めて議論するべきだ」「ターゲットは企業の経営者も含まれる。マネタイズがついてこないと絵に描いた餅になるため、そこも意識するべきだ」との指摘があった。

(日経クロステック 長倉克枝)

[日経クロステック 2020年10月15日掲載]

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