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Amazonプライムデー、中小企業の売上6割増 特典後押し

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは15日、13~14日の有料会員向けセール「プライムデー」で中小事業者など売り手企業の世界での売上高が前年比60%増え、35億ドル(約3690億円)を超えたと発表した。新型コロナウイルスの影響で、年末商戦の滑り出しも大手プラットフォームでのオンライン消費に移行しつつある。

アマゾンは今年のプライムデーで、中小事業者の販路拡大を支援する取り組みを実施した=ロイター

有料のプライム会員はセール期間中の割引や特典利用で、2日間で14億ドルを節約できた計算になるという。一番の売れ筋商品は同社の人工知能(AI)スピーカー「エコー」だった。外部企業の販売製品では寝具やワイヤレス機器、健康関連などが多かった。

今年は初めて、外部事業者が出店する「マーケットプレイス」で中小企業の出店者を対象にした支援を実施した。事前に対象商品を10ドル以上購入した客にセール期間中に使える10ドルのクーポンを配布する取り組みで、こうした特典も商品購入を後押ししたとみられる。

小売り各社も対抗し、プライムデーのタイミングに合わせたオンラインセールを仕掛けた。米スーパー最大手ウォルマートは11日~15日、ディスカウント大手ターゲットも13~14日にセールを実施した。

アマゾンはこうした年末商戦の滑り出しを占う全体の売上高の水準は明らかにしていない。ただ「売り上げは前年比で自社の小売部門よりも出店企業の伸びが大きかった」と説明する。2019年7月のプライムデーでは、初日の売上高が前年の同イベントや過去の年末商戦の記録を上回ったと発表していた。

年末商戦では需要の高まりが物流網に大きな負荷をかける懸念がある。プライムデーはアマゾンの創業を記念し毎年7月に実施してきたが、今年はコロナ下で物流網の強化を優先し延期していた。年末にかけてクリスマス用のギフト注文も集中する。迅速な出荷を実現する上で、配送に携わる従業員の安全確保が不十分と指摘する声もある。

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