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ファーウェイ制裁、日本企業への影響は?

2020年10月16日の日本経済新聞朝刊1面に「小米・アップルなどスマホ増産」という記事がありました。中国の華為技術(ファーウェイ)に対する半導体輸出規制が発効し1カ月がたちました。競合の米アップルや中国小米(シャオミ)は巻き返しを図るため、スマートフォンの増産計画を掲げています。日本企業にとってはどのような影響があるのでしょうか。

ここが気になる

米商務省のファーウェイに対する輸出規制により、同社と取引があった米国メーカーは部品を供給できなくなりました。日本企業も米国の技術を使って製造している場合は規制の対象となり、部品を供給できなくなっています。同社にスマホ向けフラッシュメモリーを供給していたキオクシアは、先行きの不透明感が高まり予定していた上場を延期する事態になっています

一方アップルは部品を発注できないファーウェイの隙をついて、強気の増産計画を掲げています。2020年のiPhone生産計画を当初の予定から1割増やし、2億2000万台前後とする計画をサプライヤーに通達しました。中国メーカーの小米やオッポは21年にスマホ生産を5割超増やす計画を立てています。

各社の増産計画を受け、日本企業には部品の発注が急増しています。ジャパンディスプレイ(JDI)のスマホ向け液晶パネル工場ではフル稼働が続いています。TDK幹部は「各社の発注量を足しあわせるとファーウェイが調達していた分を超えそう」と話しています。米国製のソフトや部品に代わるものを探している中国企業は多く、日本企業にとっては新たな商機となっています。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は10月16日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。今季初となるシチューを解禁した。

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