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筑波大 指定国立大学法人に 分野超えた研究など実践

筑波大学は15日、文部科学相から指定国立大学法人の指定を受けたと発表した。学長の強いリーダーシップが発揮されるとともに大学の目指すべき方向性や取り組みが全学的に浸透している点などが評価された。今後は「真の総合大学」として分野の壁を超えた研究や世界に先駆けた教育モデル、筑波研究学園都市の立地を生かした産学連携などを実践する方針だ。

指定国立大学法人は、大学の教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定する制度。2017年の東京大学や京都大学をはじめ、計9大学が指定された。

筑波大は、人材育成と研究力の強化を通じて地球規模の課題を解決する「真の総合大学」を目指すとし、実現に向けた様々な目標を掲げた。

人材育成関連では、医学群などを除いた1600人の学生に1600人の教員が対応する「チュートリアル教育」を実施するほか、外国人学生を5000人と全学生の30%まで増やしたり、若手教員を900人規模で採用し、全教員の30%を占めるようにしたりする。

研究関連では、企業の研究部門と一体化した「B2A研究所」を設置し、研究成果の社会実装を進める。筑波大発スタートアップは現状の3倍の500社に増やし、資金調達額も100億円と現状から倍増させる。

永田恭介学長は今回の指定について、「国立大学改革を先導する役割が改めて本学に期待されたことを意味する。この期待に応えることが我が国の高等教育、ひいては我が国の発展の原動力となると確信している」とコメントした。

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