首相、不妊治療の保険適用へ「年末に工程」

2020/10/15 19:30
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政府は15日、首相官邸で菅政権発足後初の全世代型社会保障検討会議を開いた。菅義偉首相は不妊治療の保険適用の実現に向けて「年末に工程を明らかにする」と述べた。希望しても保育所などに入れない待機児童問題に関しても年末に新たな計画をまとめる。

全世代型社会保障検討会議であいさつする菅首相(手前から2人目)ら(15日、首相官邸)=共同

首相は9月の自民党総裁選で不妊治療の保険適用の実現を掲げた。15日の会議で「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げるため早急に検討する」と語った。保険を適用するまで「現行の助成措置を大幅に拡充する」と説明した。

待機児童問題は「保育園のほか幼稚園、ベビーシッターなど地域のあらゆる資源を活用する」と強調した。「問題に終止符を打つべく新たな計画を定める」と話した。政府は2021年度以降の新たな待機児童解消プランを今年末までに作る。

全世代型社会保障検討会議は安倍晋三前首相が立ち上げた。一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担の引き上げなどを含め、年末に社会保障改革の最終報告を策定する。

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