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京都府市や経済団体 雇用対策で政府に要望書提出へ

京都府市や経済団体のトップらは15日、新型コロナウイルスによる雇用への影響と対応策を話し合う「京都労働経済活力会議」を京都市内で開いた。企業の雇用・採用を促すための施策を議論し、政府への要望書にまとめる。

雇用対策について議論する京都府の西脇隆俊知事(右)ら(15日、京都市)

京都経営者協会の小畑英明会長(日新電機会長)は高校生の就職後ケアの重要性を強調。新型コロナ下で高校生と企業のミスマッチも懸念されており「就職後1、2年は会社や学校が頻繁に面談するなどして離職を防いだり再就職先を紹介したりする仕組みを作ってはどうか」と話した。

府市が市内279社から回答を得た雇用影響調査によると、2021年度は20年度に比べ企業は採用に後ろ向きになる見通しだ。京都府の西脇隆俊知事は「第2の就職氷河期を作ってはいけない」と支援の必要性を強調した。

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