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韓国人の対日世論、急速に悪化 「印象良くない」71%

日韓関係が「重要だ」と答えた人が韓国では82%に上ったのに対し日本側は48.1%にとどまった

【ソウル=恩地洋介】日本の非営利団体「言論NPO」などが15日発表した日韓共同世論調査によると、韓国人の71.6%が日本の印象について「良くない」と答え、対日世論が急速に悪化した。日本政府による2019年7月の輸出管理措置や民間交流が途絶えた影響が大きいとみられる。

「良くない」が7割を超えたのは15年以来。日本観光ブームもあって、印象は4年連続で改善し19年は49.9%だった。「良い」と答えた人は12.3%で調査を始めた13年の水準に落ち込んだ。

日本人の韓国に対する印象は「良くない」が46.3%と、19年と比べ3.6ポイント減った。19年は前年に判決が出た元徴用工訴訟や、韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射事件が響いた。

日韓関係の重要性の質問では、韓国では「重要だ」と答えた人が82%と高い水準を保った。他方、日本側は48.1%にとどまり、温度差がある。

日韓対立の発端となった元徴用工訴訟を巡る韓国世論は、最も多かったのが「判決に従い、強制執行を行うべきだ」で36%だった。「政治的な決断が必要」が18.2%と続き、「日韓請求権協定に反するので、日本企業は強制執行に従う必要はない」が14%だった。

日本側は「日本企業は強制執行に従う必要はない」が29.3%で、「解決は難しい」(15.9%)、「元徴用工への補償は韓国政府が行う」(8.7%)と続いた。

調査は言論NPOと、韓国のシンクタンク・東アジア研究院が20年9月から10月に実施した。日本側は対象者に渡した調査票を後日回収する方法で有効回答は1000、韓国側は対面調査で有効回答は1006だった。

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