神奈川の自治体、電子商品券発行相次ぐ 店舗を支援

新型コロナ
神奈川
関東
2020/10/15 19:11
保存
共有
印刷
その他

厚木市の電子商品券はスマホ画面と電子スタンプを接触させることで決済が完了する(イメージ)

厚木市の電子商品券はスマホ画面と電子スタンプを接触させることで決済が完了する(イメージ)

神奈川県内の自治体が新型コロナウイルス禍の経済支援策として、電子商品券を相次ぎ発行している。紙のプレミアム付き商品券に比べ、店舗に早く入金できるため資金支援の即効性が期待できる。売り上げが落ち込んだ飲食店などを支援するとともに、キャッシュレス決済の普及につなげる。

厚木市は3000円分の購入で5000円分の利用ができる電子商品券を抽選で販売する。5万セットを用意し、市民や市内に勤める人らが1人2セットまで申し込める。11月にインターネット上で抽選販売し、12月から利用できる。特にコロナの影響が大きい飲食店でのみ利用できるようにした。小林常良市長は「食事を通して支援してほしい」と訴える。

申込時に登録したクレジットカード情報を通じて、当選後に商品券購入費用が決済される。紙の商品券のように窓口に受け取りに行く必要はない。店舗利用時はQRコードを読み取り、スマホ上で支払い手続きが完了する。1円単位で決済でき、おつりがでないという不便さもなくなる。

店舗側にもメリットは大きい。紙の商品券はまとめて郵送した後に店舗に入金されていたため、換金手続きに時間と手間が掛かっていた。郵送での換金はこれまで1カ月程度かかっていたが、今回は利用から最短で数日から1週間で入金できるという。

平塚市は5日から「スターライトポイント」を発行している。3万円を上限に30%分のプレミアムを付け、ポイントとして利用する。19日から市民以外も利用でき、一部の利用店舗でポイントを購入できるのが特徴だ。

例えば1万円分のポイントを購入する場合、利用者が飲食店などで現金で1万円を支払うと、専用アプリに1万3000円分のポイントがチャージされる。ポイントはそのまま同じ店舗での支払いに使える。

店舗側にはポイントの購入仲介手数料として、10%がキャッシュバックされる。1万円でポイントを購入した利用者が購入店舗で5000円を使った場合、市にはキャッシュバック分を除く4000円を戻せばよく、購入費用とキャッシュバック分の6000円が現金で店舗に残る利点がある。

電子型の商品券は紙の商品券に比べ、購入時や支払時の接触を減らせるほか、キャッシュレス決済の促進にもつながる。厚木市は関連予算1億4000万円の全額を国の地方創生臨時交付金で賄う予定だ。

今後は電子化した商品券の実施効果をあげることが課題になる。特にスマホ決済はスマホ利用率が低い高齢世代の利用が制限される懸念がある。

鎌倉市は世代にかかわらず使いやすいように、カード型の電子商品券(1人あたり5000円)を12月上旬に全市民に無償で送付する。紙の商品券に比べて郵送料が削減できると見込んでおり、コストを含めた効果を検証する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]