国立大に弔意表明求める 故中曽根氏の合同葬で文科省

2020/10/15 11:30 (2020/10/15 12:48更新)
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加藤官房長官は「弔意表明をするかは関係機関が自主的に判断する。広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で強制を伴わない」と説明した(文科省)

加藤官房長官は「弔意表明をするかは関係機関が自主的に判断する。広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で強制を伴わない」と説明した(文科省)

17日実施の内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬を巡り、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが15日までに分かった。通知は13日付。

加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、「弔意表明をするかは関係機関が自主的に判断する。広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で強制を伴わない」と説明した。「教育の中立性を侵すものと考えていない」とも述べた。

政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚し、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解し、関係機関に協力を要望すると決めた。加藤官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。

文科省は国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、官房長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と通知した。

都道府県教育委員会にも「参考までにお知らせします」と文書を送付し、市区町村教委への周知を求めた。

日本大の広田照幸教授(教育学)は「通知に強制力はなく、各国立大学法人が判断すべきだ。政治家の葬儀で政府がここまでやる必要があるのか、議論が求められる」と指摘した。

総務省も7日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を出している。合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は2億円近くに上る。政府は2020年度予算の予備費から約9600万円を計上した。〔共同〕

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