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郵便の土曜配達廃止、臨時国会に法案提出へ 総務省

総務省は郵便の土曜配達をやめる郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出する方針だ。郵便局に対する週6日の配達義務を週5日に減らす。かんぽ生命保険の不適切契約問題を受け、これまで法案提出を見送っていた。日本郵便の人手不足や働き方改革につなげる。

現行法は普通郵便について週6日配達を義務付けている。週5日に改める。現在の日曜、祝日に加え、土曜も休配となる。差し出し日から原則3日以内に配達する義務も4日以内に緩める。臨時国会で成立すれば来年秋をメドに土曜配達は休止される見込み。

日本郵便が人手不足などを理由に土曜配達の廃止を要望した。総務省は当初、2019年の臨時国会への法案提出を準備したが、日本郵政グループにかんぽ問題への対応を優先させるため提出を見送った。日本郵政が再発防止策をまとめ、20年10月にかんぽ商品の営業自粛を解除したことから臨時国会への提出を決めた。

インターネットやスマートフォンの普及で、郵便物数は減少が続くなど事業環境は悪化している。日本郵便は制度改正が実現すれば、約620億円の収益改善効果があると試算している。

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