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米シェアオフィス「WeWork」に社名戻す 本業に集中

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは14日、社名を創業時から使っていたウィーワークに戻したと発表した。ソフトウエア会社など非中核事業の売却を進めており、シェアオフィスの本業に経営資源を集中させることを内外に明確に示す。

創業時から使っていた社名に戻す(米サンフランシスコ)=ロイター

ウィーワークは2019年1月、賃貸住宅や学校にも事業を拡大する上での共通のブランドとして「ウィー」を掲げ、社名をウィーカンパニーとしていた。19年後半の上場を目指していたが、企業統治の体制の不備や経営難で上場を断念。大株主のソフトバンクグループが同年10月に最大で1兆円規模の金融支援を決め、経営再建を進めている。

再建にあたっては収益性を高めるため、人員削減や非中核事業の売却を進めた。イベント作成企業やマーケティング技術など関連事業を売却し、シェアオフィス事業の立て直しに集中する。

新型コロナウイルスの拡大で不特定多数が集まるウィーのシェアオフィス事業は苦戦を強いられている。9月には中国事業の経営権を中国の投資家会社に売却。「ウィーワーク」ブランドのライセンス事業に切り替え、コスト圧縮を図っている。

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