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香港長官ら「自治侵害」関与 米国務省が認定

【ワシントン=永沢毅】米国務省は14日、香港の自治の侵害などに関わったとして香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官ら10人を特定し、米議会に報告した。7月に成立した香港自治法が定める手続きの一環で、いずれも先に米財務省から制裁対象に指定された人物だ。

トランプ大統領は香港への制裁などで中国への圧力を強める=ロイター

米財務省はこれを踏まえ、制裁対象となった人物と取引のある金融機関を2次制裁の候補として30~60日以内に議会に報告する運びだ。具体的には米銀による融資の禁止や外貨取引の禁止などが科される。どの金融機関が対象となるかが次の焦点となる。

10人は林鄭氏のほか、中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任ら。国務省は香港国家安全維持法の制定を進めた林鄭氏を「非常事態権限を行使し、香港市民の権利と自由を制限した」などと非難した。

香港自治法は成立から90日以内に香港の自由や自治を侵害した人物や団体を議会に報告するよう米政府に求めている。

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