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バイデン氏、不正疑惑のウクライナ企業幹部と面会か 米報道

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・ポストは14日、バイデン前副大統領が息子ハンター氏の仲介で、不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していたと報じた。幹部がハンター氏に送ったメールを入手したという。バイデン氏の選挙陣営は面会を否定したが、議会は事実関係の調査を始めた。

バイデン前副大統領はオバマ政権でウクライナの腐敗撲滅を訴えていた=ロイター

同紙によると、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部が2015年にハンター氏へ宛てたメールで「(ワシントン)DCに招待し、あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」と伝えた。当時はバイデン氏がオバマ政権の副大統領を務め、ハンター氏はブリスマ幹部に就いていた。

バイデン氏は副大統領在任中にハンター氏と海外ビジネスについて話したことはないと説明しており、報道が事実であれば矛盾しかねない。

トランプ大統領の選挙陣営は14日の声明で「バイデン氏が国民にウソをついた」と批判した。トランプ氏は、バイデン氏が副大統領職を利用してウクライナ当局によるブリスマの不正疑惑捜査を妨害しようとしたと主張してきた。報道を受け、バイデン氏への追及を強めそうだ。バイデン陣営は「当時の公式スケジュールを調べたところ、報じられたような面会はなかった」と説明した。

報道には不可解な点が残る。ニューヨーク・ポストによると、19年4月にバイデン氏の自宅がある東部デラウェア州のパソコン修理店に何者かがパソコンを持ち込み、修理完了後に受け取りに来なかった。修理店のオーナーは、復元したデータからハンター氏に関するメールを見つけたという。

オーナーから通報を受けた米連邦捜査局(FBI)は19年12月にパソコンを押収したが、オーナーは事前に複写したデータをジュリアーニ元ニューヨーク市長の弁護士に渡した。ジュリアーニ氏はトランプ氏の顧問弁護士を務める。パソコンを持ち込んだ人物に加え、オーナーがジュリアーニ氏にデータを提供した経緯も判明していない。

米メディアによると、フェイスブックやツイッターは14日、報道の拡散を制限する措置を講じた。事実関係が確認されていないためとみられる。トランプ陣営は「意図的なニュースの検閲だ」と反発した。バイデン氏の疑惑を11月の大統領選に向けて支持率回復のきっかけとしたい意図が透ける。

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