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コロナ対応、長期化で乱れも G20「行動計画」修正

20カ国・地域(G20)は14日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「行動計画」を改定した。ウイルスの封じ込めに成功して世界経済がV字回復するという4月時点の計画を、コロナ禍の長期化を見据えた内容に切り替えた。債務を抱えた途上国救済でも足並みがそろわず、危機の克服はますます困難になっている。

新たな行動計画は「成長への回帰」についてのシナリオを大きく修正した。「経済の混乱を最小化する手段はウイルスの感染拡大を封じ込めること」という前提を削除。欧州や新興国などで感染の再拡大が起き、今後も完全な封じ込めが想定しにくくなっている現状を認めた。

新たに加わったのは「中長期的な経済成長に対するパンデミック(世界的大流行)による傷痕の影響を最小化する」という文章だ。経済へ影響が一定程度続くことを前提に、テレワークの拡大など新たな構造変化を生かした「ウィズ・コロナ」の経済回復シナリオを示す内容となった。

足元では危機を克服するためのG20の足並みに乱れが目立つ。焦点は過剰な債務を抱える途上国の救済問題だ。新型コロナで苦境に陥っている途上国それぞれの経済規模は小さいが、破綻に至れば他の新興国に信用不安が飛び火しかねない。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」に関係する途上国向けに融資を増やして支配力を強めてきた経緯があり、債務の返済猶予に後ろ向きだ。先進国は返済猶予で浮いた資金を途上国がコロナ対応ではなく中国への融資返済に充てるような事態を警戒している。

2020年末までとしていた途上国の債務返済猶予期間は当初、1年間の延長を見込む向きが多かった。結局、途上国への政策指導をきめ細かくするために6カ月間に区切った。コロナの流行が長引くほど利害の衝突は強まり、世界経済の火種が増える懸念がある。

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