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【記者ブログ】トランプ氏の移民政策、シリコンバレーを分断

パランティア本社前でトランプ政権の移民政策への加担に抗議する市民団体のメンバーら

トランプ米政権の排他的な移民政策に加担したとの理由で、米シリコンバレーで育った有力データ解析会社のパランティア・テクノロジーズが地域住民らの批判を浴びています。同社は「不寛容で単一な文化」に嫌気がさしたとして、本社をコロラド州デンバーに移転する事態に発展しました。

「さらばパランティア!」。9月21日の夕方、名門スタンフォード大学の近くにあるパランティアのオフィスの前には、数十人の人だかりができていました。「レイジング・グラニーズ(怒り狂うおばあちゃんたち)」という市民団体などが企画した抗議集会です。

パランティアは米著名投資家のピーター・ティール氏らが2003年に創業しました。同氏はトランプ米大統領に近いことで知られ、パランティアは不法移民を取り締まる米移民・関税執行局(ICE)にビッグデータの分析基盤を提供しているとされます。

インドをはじめとする米国外からの労働者がソフトウエア産業を担うシリコンバレーでは、寛容な移民政策を求める声が支配的です。パランティアにICEとの取引停止を求める市民団体の活動は約2年に及んでいました。9月の抗議集会には、地域社会との決別を決めた同社を厄介払いする狙いが込められていました。

移民政策は11月3日の米大統領選でも争点の一つとなっています。民主党候補のバイデン前副大統領はジャマイカ系の父親とインド系の母親を持つカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選びました。現職のトランプ氏との違いを鮮明にして、マイノリティーの支持拡大につなげる狙いとみられています。(シリコンバレー=白石武志)

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