不妊治療、保険適用巡り議論開始 厚労省

厚生労働省は14日、菅義偉首相が掲げる不妊治療への保険適用について本格的な議論を始めた。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、現在は保険診療が認められていない体外受精などへの適用の可否を話し合い、おおむね承諾を得た。今後、医療機関や患者への実態調査や中央社会保険医療協議会などの議論を踏まえ、結論を出す。

不妊治療は男性の精管閉塞や女性の子宮奇形など原因がわかっている場合には、現在でも手術や薬物での治療に保険が適用されている。一方、原因不明の「機能性不妊」の場合には保険が適用されていない。体外受精や顕微授精は全額自己負担となるが、一部は国の助成金で補助されている。

保険適用されるには、医療保険上の「疾病」の対象になる必要がある。同日の部会では不妊を疾病の範囲とし、保険適用することへの前向きな意見が大半を占めた。

厚労省は今週から不妊治療を実施する医療機関に対して、11月には治療を経験した当事者に対して実態調査を行い、今年度末にも結果をまとめる。保険適用とする具体的な治療行為などについては、調査結果に基づき安全性や有効性を判断して決めることになる。