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中小企業再編「税制で促進」 甘利・自民税調会長

自民党税制調査会の甘利明会長は14日、日本経済新聞などの取材に対し、2021年度税制改正で中小企業の再編を促す税制優遇策を検討する考えを示した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める企業の投資も税制で後押しする考えも改めて強調した。政府・与党で具体策を検討し、年末に決める与党税制改正大綱に盛り込む。

菅義偉首相は中小企業の再編を進め、生産性向上や競争力強化をめざす方針を示している。甘利氏は「統合しやすくするような手立てがあるなら検討したい」と述べた。

企業のDXについてはクラウドサービスなどを通じ、部門間や企業間でデータを共有していくといった形が望ましいと指摘。「(システムが)つながるDXに誘導していく」と語り、制度設計を急ぐ考えを示した。

21年度税制改正で検討する車体課税の見直しをめぐっては、クリーンディーゼル車への税優遇を見直す可能性に言及した。減税幅の算出根拠となる新燃費基準の導入と合わせて検討する方向だ。

日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」に関し、日本にやってきた金融人材が海外に保有する資産への相続税減免を検討する考えを示した。外国人役員に払う業績連動型の報酬を損金(経費)として算入できる企業を増やすことも議論するとした。

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