GMO、行政デジタル化支援の専門部署

GMOインターネットは国や地方自治体で電子契約サービスの導入など手続きのデジタル化を促すため、行政支援に特化する専門部署を立ち上げた。菅義偉内閣発足以降、「脱はんこ」の動きが加速している。行政機関で押印廃止やオンライン申請が進むとみて、行政機関のデジタル化支援を強化する。

グループ会社で電子契約サービスを提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス内に「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げた。行政機関からの相談を受けつけるほか、行政職員向けのオンラインセミナーを開く。

同社の電子契約サービス「アグリー」は新型コロナウイルス流行以降、企業の新規契約数が急増している。行政機関の手続きは紙が中心でまだ導入事例はないが、政府主導で行政手続きのデジタル化が進んでおり、「今後行政機関でも電子契約の導入が進む可能性がある」とみている。

GMOはグループ会社などを通じ、自動車税などの税金をオンラインで支払える決済サービスや、政治家のホームページ向けのサーバー証明書などを提供している。6～9月に「脱はんこ」にまつわる意見を広く募ったところ、「はんこが不要と思った経験」で、行政関係に関する意見が4割と最も多かったという。