JR北海道は400億円減収見込み、札沼線には新駅も

インバウンド
2020/10/14 17:38
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記者会見する島田社長(14日、札幌市)

記者会見する島田社長(14日、札幌市)

JR北海道の島田修社長は14日の記者会見で、2021年3月期単独業績の減収幅が400億円程度になるとの見通しを示した。鉄道事業で360億円、その他事業で40億円程度の落ち込みを見込む。島田社長は「発足以来の厳しい状況に追い込まれている」と話した。

当初見通しより大幅に悪化する。従来は消費税などを含む運輸取扱収入が200億~300億円程度の減収とみていた。人件費や動力費などのコストを削減し、50億円規模の収支改善を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用が減っている路線を対象にダイヤを見直し、固定費の削減にも取り組む。札幌―函館間の特急「北斗」や札幌―旭川間の特急「カムイ」「ライラック」などで、夜間や休日の利用が少ない時間帯の減便や運休を検討する。

札幌圏の列車も10本程度見直すほか、新千歳空港(北海道千歳市)と札幌を結ぶ「快速エアポート」で休日の早朝便なども見直しの検討を進める。減便や駅の廃止などで、年間5億5000万円程度の経費節減につながるとみている。

北海道当別町と菓子製造のロイズコンフェクト(札幌市)の請願を受け、札沼線のあいの里公園―石狩太美間に新駅を設けることも発表。新駅は02年の函館線の流山温泉駅(七飯町)以来で、開業時期は今後詰める。

9月の運輸取扱収入は前年同月比47%減の43億円。新型コロナの影響に加え、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会などがあった19年の反動減も表れた。島田社長は観光需要喚起策「Go To トラベル」の対象に10月から東京発着分が加わったことで鉄道利用が増えているとし、「国内客にどれだけ利用してもらえるかに全力を挙げたい」と語った。

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