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学術会議 自民PT初会合 組織や役割、年内に提言

自民党の日本学術会議のあり方を検証するプロジェクトチーム(PT、塩谷立座長)は14日、党本部で初会合を開いた。組織の形態や役割について年内をめどに政府に提言する。政策提案機能の向上策などを議論する。

自民党PTの初会合であいさつする下村政調会長(14日、党本部)

下村博文政調会長は冒頭で「税金が使われているなかで学術会議のあり方を客観的に未来志向で議論する」と強調した。

日本学術会議法は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」と定める。塩谷氏は会合で「残念ながらその役割が機能しているかは伝わってこない」と述べた。

下村氏は「答申が2007年以降ない。勧告は10年、要望も09年以降ない」と問題提起した。

学術会議が08年から計321件の提言をホームページで公開しているといった元会員の発言も紹介。「行政機関である以上、政府が提言内容をきちんと受け止められるようにしなければならない」と語った。

下村氏は「大臣や副大臣、ましてや首相と面会し手交しているわけではない」とも指摘。ホームページでの公表や、関係省庁の担当課にメールで送る提示の仕方は実効性を欠くと訴えた。

PTは学術会議の安全保障政策への影響も議題にする。塩谷氏は終了後、記者団に「重要なテーマだ」と言及した。

学術会議の組織形態のあり方を巡っては、欧米の主なアカデミアが政府から独立した民間機関であることに触れ「国際的な状況も踏まえ検討する」と説明した。民営化は「一つの案だ」と話した。

学術会議は会員候補105人を推薦し、菅義偉首相はこのうち6人を任命しなかった。学術会議は首相が拒否する権利はないと主張する。塩谷氏は会員の任命権はPTの直接の議題にしない意向を示した。

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「組織のあり方などについて党で議論するのは当然だ。党の議論も踏まえ対応していきたい」と述べた。

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