福岡の大手9社、コロナ対策など協議 LINEや西鉄

2020/10/14 20:00
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LINE Fukuoka(福岡市)やJR九州西日本鉄道など福岡市に拠点を置く大手企業9社は14日、新型コロナウイルス対策や防災などについて協議するため、共同事業体「Fukuoka Smart City Community」(FSC)を発足させると発表した。まずコロナで影響を受けた飲食店の支援策について協議する。

LINE Fukuokaなど福岡市の大手9社が共同事業体を立ち上げた(14日、福岡市)

3社のほかに福岡銀行や西日本シティ銀行、西部ガス、福岡国際空港、福岡地所、嘉穂無線ホールディングスが参加する。各社の担当者が月に1回集まり、コロナや自然災害など福岡における課題について知見やノウハウを持ち寄って解決策を協議する。オブザーバーとして福岡市も加わる。

LINE Fukuokaは「市民参加型のスマートシティ設立」をテーマに掲げ、コロナ問題では対話型アプリを使ってバスや店舗内の混雑状況を知らせるサービスなどを手掛けてきた。

同社は「行政だけに任せるのではなく、地場企業が福岡市の住環境などを向上させることで住みたい町を作ることができる」と話す。今後、防災や飲食店支援など課題やテーマ別に分科会を設け、協議する。

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