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神恵内村「核のごみ」調査受諾、次段階では住民投票も

文献調査に応募する文書を提出する(北海道神恵内村役場)

北海道神恵内(かもえない)村は14日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定につながる「文献調査」について、国からの申し入れを受け入れる文書を15日に郵送すると発表した。原子力発電環境整備機構(NUMO)が年内にも実施計画をまとめ、経済産業省が認めれば調査が始まる。

神恵内村の高橋昌幸村長は11日、村内で住民説明会を開催。高橋村長は文献調査の次の段階のボーリング調査などを含む概要調査に進む場合、「住民の意見を吸い上げることを考えなくてはならない。(住民投票について)議会で検討しなければならない」と報道陣に語った。

同村では村商工会が9月8日、村議会に文献調査への応募検討を求める請願を提出。住民説明会などを経て、村議会が10月8日に応募検討を採択したことを受け、経産省が9日に応募を同村に申し入れた。高橋村長は同日、受け入れると表明していた。

核のごみの文献調査を巡っては、寿都(すっつ)町の片岡春雄町長が9日、東京都内のNUMOを訪れ、応募書類を提出している。

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