ファーウェイ、スマホ事業一部売却か　ロイター報道

【深圳=川上尚志】ロイター通信は14日、中国の華為技術（ファーウェイ）がスマートフォン事業の一部の売却を検討していると報じた。対象は低価格帯のブランド「HONOR（オナー）」で、売却額は最大で37億ドル（約3900億円）程度になる可能性がある。中国スマホ大手の小米（シャオミ）などが買収を検討中という。

ロイターによると小米のほか、家電大手のTCL、IT大手の神州数碼集団（デジタル・チャイナ）が買収を検討しているという。ファーウェイは14日、日本経済新聞に対して「特にコメントはない」と答えた。

ファーウェイのスマホ事業は、社名と同じ主力の「ファーウェイ」と、低価格帯でオンライン販売が中心のオナーの2ブランドを持つ。オナーのスマホの価格は1千～5千元（1万5000～7万8000円）が中心で、1万元以上する機種もある「ファーウェイ」に比べて割安で若者の支持を集めていた。ファーウェイはオナーブランドの売上高や出荷台数を公表していない。

ファーウェイは米政府による輸出規制の強化を受け、9月15日から米国技術が関わる製品の調達を厳しく制限された。このため半導体の外部からの調達が難しくなっている。当面は備蓄した在庫を使ってスマホなどの生産を継続できる見通しだが、事業の先行きに不透明感が強まっている。