財務局元上司の音声提出 森友自殺訴訟、第2回弁論 大阪地裁

大阪
関西
社会・くらし
2020/10/14 16:04
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学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54)が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん(49)が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。

14日は地裁で第2回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。

音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に(ごみの)撤去費用が8億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切ない」と述べ、忖度はなかったとした。

原告側はこのデータを基に国に対し、改めてファイルなどの提出を求めた。地裁はデータの証拠採否を今後判断する。

訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めている。佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、原告の主張は失当だ」と反論している。

原告側は、俊夫さんの労働時間を調べるため財務局の入退館記録の提出も求め、国側は12月9日に予定の進行協議をめどに回答するとした。次回の口頭弁論は来年2月17日に開かれる。〔共同〕

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