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スマートシティー、認知度5割どまり 民間調査

調査会社のインテージリサーチ(東京都東久留米市)によると、先端技術で効率的に都市を運営するスマートシティー(次世代都市)について知っている人は5割にとどまった。都市部に住む人ほど認知度が高い傾向があった。防災や高齢者の見守りサービスなどに期待する意見が多かった。

インテージリサーチが7~8月に16~79歳の男女を対象にインターネットで調査し、1万802人から有効回答を得た。

スマートシティーについて「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人は11%、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」は38%で、合わせて半数が認知していた。「名前も聞いたことがない」は49%だった。

人口が100万人以上の都市では「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」が15%を占め、100万人未満の都市に比べて割合が高かった。

期待する分野について複数回答で聞いたところ「防災・減災」が最多で48%を占めた。「高齢者の見守りサービス」(45%)、「子どもの見守りサービス」(38%)、3次元位置情報や自動運転、ドローンなどの「交通」(28%)で回答が多かった。

スマートシティーはAI(人工知能)などの技術を活用することで運用を効率化する都市や地区を指す。自動運転や遠隔診療などのサービス提供を想定する「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が5月に成立し、9月に施行された。

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