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英LGIM、気候変動対応を要求 世界1000社

英資産運用大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は14日、気候変動対応を強化すると発表した。約40の日本企業を含む1000社の対応を3段階で評価しウェブサイトで公開する。最低要求水準も公開し、満たせない企業は株主総会で反対票を投じたり投資対象から除外したりする。

LGIMは2016年以降、気候変動問題で重要な約80社と個別に対話(エンゲージメント)して対応を求めた。対話で改善が見られなければ、株主総会での反対票投票や投資除外をした。日本企業6社も対象だった。

今回は対象企業を1000社と大幅に広げる。50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにするには、より広範な企業の対応進展が必要なためだ。

温暖化ガス排出量など情報開示の状況や排出削減目標、気候関連のロビー活動など約40項目で点数をつける。信号機になぞらえ、対策ができている「緑」、改善が必要な「黄色」、対応が不十分な「赤」の3段階で評価し、点数とともに公表する。

業種ごとに最低要求水準を定めて公表。14日時点で水準に満たない500社には改善を求める書簡を送る。1年目に改善が進まなければ株主総会で財務諸表承認の議案に反対する。2年目からは経営トップの選任議案に反対し、3年目に改善できなければ一部のファンドの投資対象から外す。投資除外にした企業でも改善すれば投資対象に戻す。

エンゲージメントでもセメントや衣料品など対象業種を広げ、各業界で影響力の大きい60社を対象に実施する。日本企業は6社。ホンダ日本郵政は従来から継続し、日本郵船ソフトバンクグループファーストリテイリングみずほフィナンシャルグループが今回から対象になる。

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