栃木・那須町でワーケーション　ZOZOも関心

デジタルシフト（東京・千代田）が栃木県那須町で10月から始めたワーケーションサービスに首都圏のIT（情報技術）企業の関心が集まっている。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOなど首都圏のIT（情報技術）企業13社が契約。デジタルシフトは滞在企業の交流も促し、ビジネス拠点として付加価値を高める考えだ。

ワーケーションはワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。リゾート地で仕事をこなす一方、業務終了後は豊かな自然など休暇も楽しめる。コロナ禍で在宅勤務への移行が進んだIT企業を中心に新しい働き方として注目を集めている。

デジタルシフトのサービスは那須高原で別荘地の分譲や管理を手がける藤和那須リゾート（栃木県那須町）のコテージや貸別荘を活用する。契約企業は月決めの料金を支払うと、好きなタイミングで滞在できる。最も安いブロンズプランなら4人が泊まれるコテージ1棟を月額2万5000円で利用できる。最高価格のゴールドプランではコテージ15棟を月額25万円で借りられ、最大60人が1度に滞在可能だ。

ただし、料金内で宿泊できるのは、コテージの利用が少ない日曜から木曜に滞在する場合に限る。金曜や土曜に泊まると正規料金がかかり、新築の貸別荘も上乗せ料金が発生する。歯ブラシやタオルといったアメニティや滞在中の食費も料金には含まない。

同社のグループ会社のほか、ZOZOや不動産情報サービスのLIFULL（ライフル、東京・千代田）など13社がすでに利用を決めた。6日に同町で事業説明会を開いたデジタルシフトの鉢嶺登社長は「2021年12月までに100社の利用を目指したい」と語った。

今回のサービスは鉢嶺社長と藤和那須リゾートを傘下に持つ日本駐車場開発の巽一久社長が旧知の仲だったことから生まれた。鉢嶺社長はワーケーションの条件として、通信環境、東京からの距離、リゾートとしての魅力、充実した宿泊施設の4点を挙げ、「那須地域にはすべてそろっている」と評価した。

デジタルシフトは7月に社員が試験的に滞在してから2カ月あまりでサービスの開始にこぎ着けた。滞在中の移動手段の確保や収益化に向けた料金設定、労務上のワーケーションの位置づけなど課題もあるものの、すでに宿泊予約は入り始めているという。事業展開と並行して順次修正していく考えだ。

コロナ禍をきっかけに全国でワーケーション誘致の取り組みは活発化している。鉢嶺社長は滞在企業同士の交流を促せば、新規ビジネスの創出にもつながるとみる。IT企業が集積する米シリコンバレーになぞらえ、「那須地域を『ナスコンバレー』として打ち出したい」と意気込んでいる。（宇都宮支局　上月直之）