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WTO、EUの対米報復関税を承認 ボーイング補助巡り

【パリ=白石透冴】世界貿易機関(WTO)は13日、米ボーイングへの補助金が不当だとして、欧州連合(EU)が米国に最高で年約40億ドル(約4200億円)の報復関税を課すことを認めると発表した。米国もこれまでに欧州エアバスへの補助金を巡りEUに報復関税を課している。2004年に始まった米欧の対立は長期化している。

WTOは米国によるボーイングへの補助金が不当だと判断した=ロイター

WTOはボーイングへの補助金が理由で、エアバスが過去に受注を逃していたと認定した。EUがWTOの紛争処理機関(DSB)に申し入れれば、報復関税が正式に認められる見通しだ。実施となれば米欧の貿易摩擦が激しくなり、トランプ米政権がWTOへの不満を強めそうだ。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は「我々が望むのは交渉による解決だ」とツイッターで発信し、報復関税は交渉が不調に終わった時の手段だと主張した。

米通商代表部(USTR)は声明を発表し、EUの報復関税には「法的根拠がない」とけん制した。西部ワシントン州は既にボーイングへの税制優遇を取り下げていることを理由に挙げた。発動済みの関税を続けるが、同じく交渉での解決を目指す姿勢を示した。

米欧は04年以来、互いの航空機メーカーへの補助金が不当だと主張し、WTOで争ってきた。最終審に当たる上級委員会は19年までに、双方の補助金が協定違反だと結論づけた。

これを受け米国は同年、EUへの報復関税を発表した。エアバスは20年7月、米国の批判をかわすためEUから受けてきた補助金を見直すと表明している。

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