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再生エネ普及、国はどう後押し?

2020年10月14日の日本経済新聞朝刊1面に「再生エネ『主力電源に』」という記事がありました。梶山弘志経済産業相は日経新聞のインタビューに応じ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明しました。再生エネの比率を高めていくには何が必要なのでしょうか。

ここが気になる

日本の発電量に占める再生エネの比率は、18年度時点で17%。20%を超えるドイツや英国、中国などに比べて低いのが現状です。梶山氏は再生エネの比率を高めるために「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」と指摘し、政府が投資環境を整備することで民間の参入を促していく方針を明らかにしました。

具体的には、30年までに洋上風力を全国に整備し、原発10基分にあたる発電容量を確保していく計画を示しました。また、高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発に予算を厚く配分し、安価で安定した出力の発電設備の普及を後押しします。

豪雨災害や猛暑に毎年のように見舞われ、気候変動を身をもって感じるようになりました。世界では温暖化ガス削減に向けた取り組みが本格化し、英国やフランスなどは石炭火力の全廃を決めています。日本も「50年に温暖化ガスを8割削減」という目標を達成するために、急ピッチで準備を進める必要があります。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は10月14日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。風力発電といえば、阿蘇に行きたい。

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