海外資産の相続税減免 政府検討、外国金融人材呼び込む

経済
政治
2020/10/14 2:00 (2020/10/14 4:52更新)
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。外国人の役員報酬を損金(経費)算入する企業の対象も広げる方向。ただ国際的な人材誘致競争に勝つには相続税の減免だけでなく、より手厚い対策が必要になりそうだ。

菅義偉首相は日本に世界の金…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]