千葉・成田両市、就活中の留学生に在留特例 特区活用

2020/10/13 19:45
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千葉市と千葉県成田市は市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業後も日本で就職活動を続けられるよう、最長1年間の在留資格を認める新制度を始める。このほど国家戦略特区として両市で特例が認められた。成田市は13日、適用対象となる市内の成田日本語学校と連携協定を結んだ。

協定締結式に臨む成田市の小泉一成市長(右)と成田日本語学校の横田浩昌理事長

海外の大学で学士以上の学位を取得し、来日後に日本語学校に通う留学生のうち、卒業後も日本で就職活動を続けたい学生が対象。通常はこうした留学生に当てはまる在留資格がなく、あきらめて帰国するか、大学などに入り直して就活を続ける必要があった。

特区では日本語学校卒業後も就活ができる「特定活動」という在留資格が認められる。留学生は卒業後も日本語学校に就活の進捗を報告し、各学校はその内容を各市に伝えることなどが条件。千葉市国家戦略特区推進課の担当者は「優秀な外国人を地元企業が確保できる機会になってほしい」と期待し、市内の日本語学校に制度の活用を呼びかけている。

成田市も新制度を「市内での就業促進などにつなげたい」(小泉一成市長)と強調する。成田日本語学校では今春の卒業生のうち約30人が日本での就職を目指したが、希望がかなったのは10人ほど。残りはやむなく進学したという。横田浩昌理事長は「在学中は日本語学習に集中でき、卒業後の選択肢も広がる」と利点を語る。

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