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高島屋とJフロント、最終赤字 3~8月期は固定費重荷

高島屋J・フロントリテイリングが13日発表した2020年3~8月期の最終損益(Jフロントは国際会計基準)はそれぞれ232億円、163億円の赤字だった。高島屋は従来未定としていた21年2月期の最終損益が365億円の赤字となるとの見通しも発表した。コロナ禍の長期化で人件費など固定費負担が業績の重荷になっている。

3~8月期は高島屋は売上高にあたる営業収益が前年同期比34%減の2973億円、Jフロントは売上収益が35%減の1474億円だった。両社とも緊急事態宣言に伴う休業があった3~5月期からは事業環境は改善しているが客足の戻りは鈍い状況が続いている。

高島屋は日本橋店(東京・中央)や大阪店(大阪市)など都心部の店舗の業績が苦戦。Jフロントは東京駅の利用者が減ったことで大丸東京店(東京・千代田)の販売が落ち込んでいるほか、大丸心斎橋店(大阪市)など訪日客需要を見込んだ店舗が減収にあえぐ。

Jフロントの好本達也社長は同日の決算説明会で「21年度の終わりに(コロナ前の)19年度水準近くまで業績が戻るのがベストシナリオ」と説明した。今期は186億円の最終赤字を見込む。

百貨店は店舗への人材集約業の側面も強く、減収が長期化すると固定費負担が収益を圧迫する。パートタイマーなども含めた2月末の従業員数は高島屋が約1万6600人、Jフロントが1万人。3~8月期の売上高販管費比率は高島屋が35%、Jフロントが40%と、両社とも前年同期から5%前後高まった。販管費比率は両社とも通期も同水準となる見込みだ。

コスト削減に向けて高島屋は同日、新宿で運営する空港型市中免税店事業の終了を発表した。17年に開業したが、訪日客の激減で毎月赤字が出ている状況だったという。村田善郎社長は決算説明会で「百貨店事業で販管費の圧縮を進める」と話した。Jフロントも構造改革を急ぐ考えだ。

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