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東京都、プラごみ削減へ実験 家庭ごみも分別促す

家庭から排出されたプラごみから容器包装とその他を選別し、それぞれをリサイクルする(東京都日野市)

東京都はプラスチックごみ削減への取り組みを強化する。民間と連携し、オフィスビルや小売店などでリサイクルの実証実験をするほか、企業には今後、ごみ分別やリサイクルの専門アドバイザーを派遣する。区市町村にも家庭ごみの分別を促す。2030年までに17年比でプラごみの焼却量4割削減をめざす。

都は12月から、プラスチックの再利用を手掛けるループ・ジャパン(横浜市)などと連携し、弁当や総菜の容器を再利用する実証実験を始める。実験に参画する三菱地所や森ビルのビル内で販売される弁当の容器のほか、スーパーの総菜の容器を回収する。購入者が使用済み容器を各所に設置した回収ボックスに返却し、容器を洗浄・消毒して再利用する仕組みだ。

洗浄しやすく、繰り返し使える耐久性のある容器を利用する。実験では実際にうまく循環するかや利用者の使い勝手などを確かめる。

都は9月から、花王などとハンドソープの詰め替えせっけんが入った容器のリサイクルにも取り組んでいる。これまでの容器は耐久性などの理由から複数の素材で作られていたが、リサイクルしやすい単一素材の容器を製作。江東区の公共施設に配布し、ボトルに入れ終わった容器を回収して新たに別のボトル容器に作り変える。

東京都は30年までにオフィスビルや家庭などから排出されるプラごみの焼却量を4割削減する目標を掲げている。目標達成に向け、プラスチックの持続可能な利用に向けての実証実験に取り組んでいる。企業にはごみ分別やリサイクルに関するアドバイザーの派遣を始めて、プラごみのリサイクル定着を狙う。

また、区市町村が管轄する家庭のプラごみ分別も促す。区市町村によって分別のルールが分かれているのが現状だ。家庭のプラごみを分別収集しているのは23区のうち12区で、多摩地域の26市では23市が実施している。

都は新たに分別を始める区市町村や分別の向上に向けた取り組みに対して補助金を出している。都の担当者は「この制度を利用して多くの区や市町村に分別に取り組んでもらいたい」と話す。

自治体も工夫を凝らす。1月からプラごみの分別を始めた日野市では全戸にガイドブックを配布し、ごみ出しのルールや収集スケジュールを周知した。八王子市や立川市、武蔵野市は可燃ごみなどは市の指定ごみ袋で有料化しているが、プラごみは指定の袋ではなく、半透明や透明の袋であればごみ出し可能とすることで分別を促している。

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