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国被告の原発訴訟最高裁へ 双方が上告、仙台高裁判決

(更新)

東京電力福島第1原子力発電所事故時に住んでいた福島、宮城、茨城、栃木4県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、被告側に計約10億1千万円の賠償を命じた仙台高裁判決に対して、原告48人と国、東電が13日、上告した。原発事故を巡る国の責任を追及した集団訴訟について最高裁が判断を示すことになった。

原子力規制庁の担当者は「津波の予見可能性はなく、東電に対策を命じても事故は防げなかった。判決は法令解釈を誤っている」と主張。同種訴訟で国の責任に関する判断が分かれており、最高裁の判断を仰ぐ必要があるとした。東電は「総合的に判断し上告することとした」とコメントした。

原告側は高裁判決を評価し受け入れる意向だったが、国と東電に上告の動きがあったため、対抗策として二審で賠償請求が退けられるなどした48人が上告した。馬奈木厳太郎弁護士は「最高裁にさらなる判断を求めたい」と述べた。

全国約30件の同種訴訟で、国を被告に含むものでは初の高裁判断となった9月30日の仙台高裁判決は、国と東電は津波の襲来を予見でき、事故を回避し得たと責任を認定。計約5億円の賠償を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。〔共同〕

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