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中国、全人代常務委で輸出管理法を審議 週内成立も

【北京=羽田野主】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は13日、戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する新しい法律となる輸出管理法案の審議を始めた。17日までの会期中に成立する可能性がある。中国の海上保安機関、海警局(海警)の根拠法となる「海警法案」の審議も始まった。

中国国営の新華社が輸出管理法案の審議再開を伝えた。新法では安全保障を理由に、禁輸企業リストを作成し、特定企業への輸出を禁止できるようにする。法案には米国を念頭に「いかなる国も輸出管理を乱用して中国の安全と利益に危害を加える場合には中国も対等の措置をとることができる」と明記した。2021年にも施行する。

海警局は中国公船を管理する部署で、沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返している。中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)に編入されたが、根拠法は整備されていなかった。

海警法案には海警局の具体的な役割や権限などを明記するとみられる。法整備による組織の強化で東シナ海や南シナ海での中国の強硬姿勢がさらに強まる懸念がある。

海警は今年6月の人民武装警察法の改正を受けて「戦時」には人民解放軍の指揮を受けると明記されている。

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