/

北海道で「核のごみ」調査、経済界・道議に評価の声

寿都町は核のごみ最終処分場誘致につながる「文献調査」に応募した

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分場の選定につながる「文献調査」の受け入れを表明した北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村に対し、経済界や道議会の一部には評価する声が上がり始めた。先送りせずに広く議論が必要だ、との認識が広がる。

北海道経済連合会の真弓明彦会長(北海道電力会長)は「最終処分場の問題は原子力を利用してきた現世代の責任として取り組む必要がある」とした上で、「この問題について国民的な関心や議論が広がるのは意義深い」と2町村の決断を歓迎する。北海道経済同友会の石井純二・筆頭代表幹事(北洋銀行会長)も「先送りすることなく議論が展開されることを期待する」とコメントした。

道議会の最大会派・自民党・道民会議のある議員は「国民的課題に道内でも向き合おうとする自治体がいたことに敬意を表したい」と話す。会派の統一見解ではないものの、別の道議も「核のごみは避けて通れない議論。前向きな議員は少なくない」とみていた。

一方、観光や水産業の関係者には風評被害への警戒感が根強い。北海道観光振興機構の小磯修二会長は「将来世代にも、北海道全体にも関わる事案。慎重に検討を進めて対応してもらいたい」と話す。北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は「文献調査にあたってはわかりやすい情報提供・丁寧な説明を行い、住民の理解・信頼を得ることに努めてもらいたい」と、調査を前に国と2町村にくぎを刺した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン