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横浜市、IR誘致で7者の提案内容公表 コロナ影響検証

横浜市は13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に関連し、2019年に提出を受け付けたコンセプト募集(RFC)について、提案した7事業者や提案概要を公表した。新型コロナウイルスの影響や対策などの提案を受けるため、追加のRFCを実施する方針も発表した。

IR事業者らから施設概要や経済効果の試算などを募り、20年1~6月に事業者から話を聞いた。年間の訪問者は最大3900万人、建設時の経済波及効果は最大1兆6000億円が見込まれるという。ただ、数値は新型コロナの影響を見込んでいないため、横浜市は提案した事業者への追加のRFCで数値面を検証したうえで改めて明示する。

RFCに提案したIR事業者はウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッド、ラスベガスサンズコーポレーションの7事業者。このうち、ラスベガスサンズのみ途中辞退した。

IRをめぐっては、観光庁が9日に自治体による申請期限の延期や新たな基本方針案を公表した。これを受け、横浜市は11月末まで追加のRFCを実施する方針。新型コロナへの対策や、IR事業者のコンプライアンス確保などについて提案を受け付ける。

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