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東京都大田区と東邦大、感染対策で連携 11月に講座

東京都大田区と東邦大学は11月から、新型コロナウイルス対策を強化するため同大に感染制御学の講座を設置する。区職員が感染症について学ぶほか、感染の専門的な分析を区の施策に反映させる。同大は人材育成などにつなげたい考えだ。

コロナ対策で講座の設置を発表した(右から大田区の松原区長、東邦大の炭山理事長、舘田教授(13日)

講座は同大教授で日本感染症学会の理事長も務める舘田一博氏のもとに設ける。具体的な取り組みは今後詰めるが、区政への専門的知見の反映のほか、区民・事業者向けの適切な広報、産官学でのコロナ連携事業の促進、感染症に関する区職員の知識向上などを目指す。当面は3年間を目安に取り組む。

大田区と東邦大は連携協定を結んでおり、新型コロナ感染拡大後は区職員向けの講義を3回実施するなどしてきた。同日会見した松原忠義区長は「専門的知見を取り入れた新たな行財政運営『大田区モデル』を確立したい」と述べた。舘田氏は「英知と経験をしっかり発揮しながら、区民を守ることを実行したい」とした。

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